なぜ 国営かんがい排水事業「印旛沼二期」地区 が必要なの?

国営印旛沼開発事業(S21〜44)により、 農業の発展  とともに  地域の安全や地域の発展  が図られました。
土地改良区は、これらを支える多くの土地改良施設を大切に管理してきました。

やがて

地域が大きく変貌しました...
・首都から50km圏にあることから、都市化が進展し、地域が変貌しました。
  →  国営印旛沼開発事業で整備した排水施設機能が不足し、農地だけでなく住宅,道路などの洪水に対する安全度が下がってしまいました。
・事業化の進展や農地の集約化など、営農の方法が変わりました。
  →  用水施設の機能が実状に合わなくなってしまいました。
・土地改良施設にも泊められる機能や管理方法が多様化してきました。
・施設が老朽化し、交換部品の入手が困難になったり、突発的故障や漏水事故などが多くなりました。維持管理費も高額になってきました。
・米価の下落などにより、維持管理費用の低減を求める声が大きくなりました。
この様に、印旛沼地区の農業に関わる現状は決して安定しているとはいえません。
この地域や農業の将来のためにはどうしたら良いだろう?

【国営直轄地区調査】の実施
_ _
施設の単純更新 今の地域に合った
新たな施設の再編
施設の現況調査や施設管理上の問題点の調査を行い、
事業の可能性を調査しました(H1からH9に実施)。
判 断
NO! ダメ GOOD!



【 判定に至るまでのチェックポイント 】

・不足した排水機能を確保し、地域の安全を図れるか?
・現在の耕作の時期に合った用水の取水や今後の農業の選択的拡大につなげられるか?
・維持管理の方法をより適切にし、監視・制御などが容易にできるか?
・環境の保全や地域と一体となった管理がしやすいか?
・管理に要する費用を安くできるか?


これらのチェックポイントに照らし合わせた調査より、従来のような施設の単純更新では、農村地域の果たすべき役割や目指す姿を追求できない事が判りました。

そこで、今の地域に合った整備・・・「農業用用排水施設の更新に合わせて、水質や環境の保全に資する整備を行う事業が必要と判断され、平成22年度に全国で初めて「国営流域水質保全機能増進事業」として、印旛沼二期地区が着工しました。








本サイトの全ての情報の著作権は印旛沼土地改良区が所有しています。
(引用文など他者に著作権のある資料に関しては掲載したページ内にて出典を表記しました)
このサイトの文章・画像など内容についての無断転載を禁じます。

Copyright (C) 2002-2004 Inbanuma-tochikairyou-ku
No reproduction or republication without written premission.